2014年9月21日の新聞報道にて、早期警戒機並びに早期警戒管制機の国産化に関する記事が掲載されました。
以下、記事の引用です。（引用元）
| 早期警戒機、国産化を研究…領空侵犯の監視強化読売新聞 9月21日(日)3時25分配信防衛省は、領空に接近する外国軍機をいち早く発見する早期警戒機の初の国産化に向けた研究をスタートさせる。中国の軍事費増強などで厳しさを増している日本周辺の安全保障環境への対応能力を強化することが狙いで、２０２０年代半ばまでの開発を目指し、老朽化が進む米国製現行機の後継候補としたい考えだ。早期警戒機は、機体の上部にレーダーを載せ、地上の固定式レーダーからは届かないような遠方や低空の警戒監視に当たっている。領空侵犯の恐れがある航空機をレーダーで見つけると、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して警告する仕組みだ。
空自では現在、米国製早期警戒機「Ｅ２Ｃ」１３機が、指揮機能も備える空中警戒管制機「Ｅ７６７」とともに、警戒監視に当たっている。Ｅ２Ｃはすでに導入から長期間が経過し、後継機の検討が急務。防衛省は、Ｅ２Ｃの米国製後継機に加え、国産早期警戒機も導入したい考えで、来年度予算の概算要求で調査研究費８０００万円を計上した。 防衛省は来年度には、民間企業と協力して模擬機を製作する。実際の機体は、防衛省が開発した最新鋭の対潜水艦哨戒機「Ｐ１」をベースに、国産の固定式地上レーダーなどを応用したレーダーを搭載する構想だ。ただ、Ｐ１の開発完了までには１２年間で２５２８億円が投じられているため、さらなる国産開発を行うにはコスト面が課題となる。 最終更新:9月21日(日)3時25分
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現在、航空自衛隊では早期警戒機 E-2C、早期警戒管制機 E-767の2機種が運用されていますが、 これらは共にアメリカ製の機体です。
早期警戒機 E-2C
早期警戒管制機 E-767
E-2Cは1976年に発生したMig25事件を契機に1979年より調達が開始された機体で、既に四半世紀が経過しています。
E-2Cは採用国も多く近代化改修が行われていることから今しばらくは第一線で使用されると思われますが、後継機に新規開発機を当てることを考えると検討開始の時期としては妥当なのかもしれません。
国産哨戒機 P-1の開発が完了し、平成27年度概算要求では一気に20機の調達が予定されています。
国産哨戒機 P-1
現行のP-3Cは通算101機をが調達、8個飛行隊80機が運用されていますが、P-1では70機で同等のカバー力を持っているとされています。
P-1自体の調達はようやく本格化しましたが、全数置き換えが完了することを漫然と待つよりも派生機の開発も進めて、同型機を長期間調達できる体制を整えることは、機体の整備性維持や拡張性を確保する上でも有効な方策であると思われます。
現在、早期警戒機はアメリカ製の独壇場となっており、我国周辺の国々でもアメリカ製の機体が採用されています。
このため、P-1をベースにE-3C代替の早期警戒機を開発することができれば、これらの国々へ提供することができる可能性も出てきます。（アメリカの航空機製造会社が黙っているとは思いませんが・・・）
いずれにせよ、まずは国産・国内使用を前提に開発が進むと良いと思います。